‐建設業許可の土木一式工事業とは？専任技術者に必要な資格‐

建設業許可は2種類の一式工事と27種類の専門工事業の計29業種に分類されています。

このうち一式工事は「大規模あるいは施工内容が複雑な工事を、総合的な企画、指導、調整のもとに行う工事」のことを言います。

 

今回は建設業29業種のうち、土木一式工事業とはどのようなものか、土木一式工事の専任技術者になるための必要資格などについて解説します。

 

 

建設業許可とは

 

建設業許可とは、建設工事の完成を請け負うために必要な許可です。

 

発注者から500万円以上の直接工事を請け負う請負人、元請負人から工事の一部を請け負う下請負人は、個人・法人を問わず、29の建設業の業種ごとに国土交通省または都道府県知事の許可を受けなければいけません。

 

 

建設業29業種の種類

 

建設業は「土木一式方式」と「建築一式方式」の2種類の一式工事と27の業種に分かれ、その工事の種類に応じた建設業の業種ごとに許可を受けなければなりません。

 

業種については、昭和49年に国交省（旧建設省）により分類され、さらに平成28年6月に新たに設けられた業種区分により分けられています。

 

 

・土木一式事業

・建築一式事業

・大工工事業

・左官工事業

・とび・土木工事業

・石工事業

・屋根工事業

・電気工事業

・管工事業

・タイル・れんが・ブロック工事業

・鋼構造物工事業

・鉄筋工事業

・舗装工事業

・浚渫（しゅんせつ）工事業

・板金工事業

・ガラス工事業

・塗装工事業

・防水工事業

・内装仕上工事業

・機械器具設置工事業

・熱絶縁工事業

・電気通信工事業

・造園工事業

・さく井（さくせい）工事業

・建具工事業

・水道施設工事業

・消防施設工事業

・清掃施設工事業

・解体工事業

 

 

土木一式工事業とは

 

土木一式工事業は、「総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事」を行う事業者を指し、新装工事だけでなく、補修、改造、解体工事も含まれます。

 

基本的に「一式工事」とされる大規模、複雑な土木工事が該当しますが、とびや土工などの単一工事の場合でも、工事の規模複雑性が高いものは土木一式工事に含まれます。

 

土木一式工事の建設業許可を取得するには条件があり、能力や専門的な知識に関する要件を満たしている必要があります。

 

 

土木一式工事に含まれる土木工事

 

土木工事一式に含まれる土木工事は次のようなものです。

 

ダム建設工事

トンネル工事

橋梁工事

空港建設工事

道路工事

 

 

土木一式工事の専任技術者になるには

 

建設業許可を受けるためには業種ごとに一定以上の資格または実務経験を有する人を営業所に配置しなければなりません。

 

これは営業所における建設工事に関する請負契約の適正な締結とその履行を確保するためには、営業所に技術を統括する責任者が必要なためです。

 

建設業の許可区分には一般建設業と特定建設業があり、その区分によって専任技術者に必要とされる資格や経験が異なります。

 

 

特定建設業の専任技術者

 

土木工事業は、指定建設業に定められているため、特定建設業の許可を受ける場合、専任技術者は1級の国家資格技術者、または技術士等である必要があります。

具体的には以下の資格保有者となります。

 

・1級建設機械施工技士

・1級土木施工管理技士

・技術士 建設部門 総合技術監理部門（建設）

・技術士 建設部門 「鋼構造及びコンクリート」 総合技術監理部門（鋼構造及びコンクリート）

・技術士 農業部門 「農業土木」 総合技術監理部門（農業「農業土木」）

・技術士 水産部門 「水産土木」 総合技術監理部門（水産「水産土木」）

・技術士 森林部門 「森林土木」 総合技術監理部門（森林「森林土木」）

 

 

一般建設業の専任技術者

 

一般建設業の専任技術者は2級の資格保有者でも問題ありません。

具体的には以下の資格保有者となります。

 

・1級建設機械施工技士

・2級建設機械施工技士（第1種～6種）

・1級土木施工管理技士

・2級土木施工管理技士

・技術士 建設部門 総合技術監理部門（建設）

・技術士 建設部門 「鋼構造及びコンクリート」 総合技術監理部門（鋼構造及びコンクリート）

・技術士 農業部門 「農業土木」 総合技術監理部門（農業「農業土木」）

・技術士 水産部門 「水産土木」 総合技術監理部門（水産「水産土木」）

・技術士 森林部門 「森林土木」 総合技術監理部門（森林「森林土木」）

 

 

資格を保有していない場合

 

上記の資格を保有していない場合、一般建設業であれば指定学科を卒業していて、所定の実務経験があれば専任技術者になれます。

 

また、実務経験が10年以上あれば、指定学科を卒業していなくても専任技術者になれます。

 

 

土木工事で役立つ資格

 

上でご紹介した専任技術者の要件となる資格を始め、土木工事に携わるうえで役立つ資格をご紹介します。

 

 

土木施工管理技士

 

土木施工管理技士は、土木工事の進捗管理を行いながら指示を出す、土木工事の監督業務を行うための資格です。

 

 

建設機械施工技士

 

建設機械施工技士は、建設現場で建設機械施工に関する運転操作や監理技術者、主任技術者として現場の施工管理を行う責任者を認定する国家資格です。

 

1級は大規模な土木工事の施工管理、2級は比較的小規模な土木工事の施工管理を行います。

 

 

技術士

 

技術士は高等の専門的応用能力を備えた技術者と認定され、技術コンサルタントの能力を国が認定した技術者です。

資格保有者は建設コンサルタントや公共工事における調査、計画、設計、管理、評価までさまざまな業務を行います。

 

 

コンクリート診断士

 

現代の建築工事、土木工事ではコンクリートは不可欠な材料です。

コンクリート診断士は、コンクリートの劣化の程度の診断、診断のための計画、調査、測定、評価、判定に関する知識が認定された資格です。

 

 

測量士

 

測量士は測量法と測量法施行令に基づいて国土地理院が実施する国家試験です。

測量は土木工事ではなくてはならない業務ですので、土木工事に携わるなら基本ともいえるでしょう。

 

 

土木一式業はさまざまな大規模工事を担う

 

建設業許可は、建設工事の完成を請け負うために必要です。

建設業許可29業種のうち、土木一式工事は、総合的に土木工作物を建設する工事を行う事業者を指し、大規模工事を中心にさまざまな土木工事を行います。

 

また土木一式工事の専任技術者になるには一定の資格が必要です。

土木業界で活躍したい場合は、専任技術者の条件を満たす資格の準備を早くから始めておく必要があります。