-公共土木工事の目的とは?実施される検査の種類・流れ-

公共工事で造る目的物は国民の財産であり、安全や耐久性の高い物を造らなければなりません。

そのため、工事に欠陥がないかを確認するための検査が欠かせません。

今回は、公共土木工事の検査の目的や種類、流れを解説します。

 

 

公共土木工事とは

 

公共工事とは国や地方自治体が発注する工事のことです。

一方、民間工事は一般企業や個人などが発注する工事となります。

 

公共工事は道路や橋、河川工事など、公共インフラを整備するための工事が多く、

そのため、土木工事の規模が大きくなります。

 

安心して暮らせる街づくりや工事で土地を整備することによる経済活動の活性化など、大きな役割を持つ工事です。

 

民間工事では工事の金額は発注側との話し合いや工事料金の相場などから自由に決められます。

一方で、公共工事は競争入札を実施するのが一般的です。

 

また、民間工事では工事日程や使用する材料は発注者と業者で協議して決定します。

一方で公共工事は、発注者が決定したスケジュールと材料で土木工事を進めなければなりません。

このほか、細かいルールが設定されており、土木工事業者はすべて守る必要があります。

 

 

公共工事の効果

 

公共工事には「インフラストック効果」と「インフラフロー効果」の主に2つの効果が期待できます。

 

 

インフラストック効果

 

インフラストック効果とは、公共工事によりインフラが整備することで得られる社会的効果のことです。

 

公共土木工事で新しい橋や道路が造られると、交通アクセスが良くなり、物流がスムーズになって流通が活発になります。

そのため、新しい工場が建設されて求人が増加したり、人の出入りが増加することで経済活動が拡大するといった効果が期待できます。

 

また、公共施設の建設や公園の整備などを行うことで生活の質を向上させ、住みやすい環境を作ると、住民の満足度が上がり転入者増加の期待もできます。

 

 

インフラフロー効果

 

インフラフロー効果とは、公共工事を依頼することで雇用を生み出す効果を指します。

 

公共工事には多くの人員が必要です。

公共工事を請け負った事業者が人員を確保するために求人を出して働く人を集める必要があります。

 

公共工事が発生すれば働く人も増え収入を得る人も増加するため、経済活動が活発化する効果が期待できます。

経済活動が活発化するとお金や物の回りが良くなり、景気の上向きも期待できます。

 

 

公共工事の検査の目的

 

公共工事の検査には2つの目的があります。

 

1つ目は、道路や橋、建築物などが計画図書どおりに完成しているか確認することです。

その結果、工事が適切に行われていれば、目的物の引き渡しが行われ、自治体は工事費用の支払いを行います。

 

2つ目は、工事が適正かつ効率的に実施されるよう土木工事業者に促すとともに、土木工事業者の技術水準の向上を図ることです。

そのために、工事の実施状況や出来形、品質、出来栄えを確認し、指導と評価を行います。

 

評価結果は点数化され、工事成績評定として受注者に通知されます。

 

 

公共工事の検査の種類

 

既済部分検査

 

工事契約に際して、部分払いの条項を適用することになっている工事の場合に行う検査です。

 

会計法上の検査と技術検査の両方を行います。

 

検査に合格すれば、部分払い金の支払いは行いますが、部分払い相当分の引き渡しは行われません。

 

 

完済部分検査

 

工事の完成前に、契約図書であらかじめ指定された部分の工事目的物が完成したら行う検査です。

 

会計法上の検査と技術検査の両方を実施します。

 

検査に合格すると部分払い金の支払いを行い、指定部分の引き渡しを行います。

 

 

中間技術検査

 

工期6カ月以上、1億円以上の工事については原則として2回以上中間技術検査を実施します。

 

その後の工事で工事箇所が見えなくなる埋戻しの土木工事の前など、施工上重要な変化がある点で設計図書との整合を確認し、手戻りをできるだけ少なくしたり、請負業者への技術的指導の意味で行います。

 

中間技術検査では代金の支払いや引き渡しは行いません。

 

 

部分使用検査（確認）

 

工事目的物の一部を発注者が使用する場合に行う検査で、中間技術検査の一環として行われることもあります。

 

 

完成検査

 

工事完了後に行う検査で、会計法上の検査と技術検査の両方を行います。

検査に合格すると、土木工事業者に請負代金の支払いが行われ、工事目的物の引き渡しを行います。

 

 

完成後検査（品確法施行後に新たに位置づけられた事項）

 

土木工事完成後一定期間を経過したあとに、契約に基づく機能や規定が確保されているかを確認する検査です。

 

 

公共工事検査の流れ

 

公共工事の検査の流れと内容は自治体によって変わりますが、一般的に監督員立ち合いのもと、次のような流れで実施します。

 

以下のすべての検査を行い、契約書どおりに工事目的物を受け取れることが確認されたあと、検査員が完成を認めると通知した時点で検査合格となります。

 

 

書面検査

 

1.工事実施状況の検査

 

次の項目について工事の実施状況を検査します。

 

①契約書履行状況

②施工体制または現場組織

③工事状況

④工程管理

⑤安全管理

⑥法令遵守

 

 

2.出来形の検査

 

出来形検査基準に基づき、位置、形状・寸法、出来形管理に関する記録と設計図書を比較して確認します。

 

 

3.品質の検査

 

品質、規格、性能及び品質に関する各種の記録と設計図書で定める規格を対して検査します。

 

 

4.創意工夫その他に関する検査

 

施工で工夫した点や努力した事項をチェックします。

創意工夫、地域貢献、高度技術など、資料をまとめて提出するとアピールできます。

 

 

現場検査

 

現場検査では出来形の検査を行います。

延長、高さ、厚さを計測し、出来栄え等を確認します。

また、書面検査時に疑義のあった項目について現地で確認します。

 

 

安心・安全な暮らしのために公共工事の検査は行われる

 

公共土木工事の検査の目的や検査の種類、流れについて解説しました。

 

公共土木工事で造られる道路や橋、造成される土地は国民・市民の財産です。

安全で耐久性の高い物を造るためには検査は欠かせません。

 

また、公共工事の受注は競争入札を実施し落札した業者が受注するという性格から、工事を行う業者や監督者のスキルに影響することが多いため、工事のプロセスとしての確認としての検査が必要になります。