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土木工事の公共工事とは?民間工事との違い・入札の流れ

 

工事は人々の暮らしを快適にするために行われます。

 

特に公共工事は、国や地方自治体から発注され、土木工事では道路や橋、トンネルなどを造るため、社会貢献性が高い工事と言えるでしょう。

 

しかし、公共工事とは具体的にどのような工事なのか、民間工事とは何が違うのか分からないという方もいらっしゃるかもしれません。

 

このページでは公共工事とは何か、民間工事との違い、公共工事の入札の流れについて解説します。

 

公共工事とは

公共工事は国や地方自治体が発注する工事のことを指します。

建設業法第27条23項では以下のように定義されています。

 

1.公共性のある施設または工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。

 

2.前項の審査(以下「経営事項審査」という。)は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。

 

(1)経営状況
(2)経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項

 

3.前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目および基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める

 

公共工事と民間工事の違い

公共工事と民間工事の最も大きな違いは発注者の違いです。

 

民間工事は一般企業や個人が発注者となります。
オフィスビルやマンション、商業施設や住宅の建築などさまざまな工事があります。

 

民間工事の目的は主に利益を生み出す私的利用です。

 

一方で、公共工事は公益性の高いインフラ整備などが目的となっているものが大半です。

 

公共工事と民間工事では発注方法も異なります。
民間工事は見積もりを出して契約を締結し、工事をするのが一般的です。

 

公共工事は競争入札が実施されることが多いという特徴があります。

 

公共工事の種類

公共工事にはさまざまなものがあり、大きく5つの種類に分けることができます。

 

土木工事

ダムや道路、トンネル、橋などを造る、建物を除いた建設工事全般です。
基礎工事や造成工事、外構工事など地面を主に担当する工事でインフラ整備工事が多く行われます。

 

土木工事で土地を造成した後、建築工事が行われ、マンションや商業施設が作られることも多く、建築工事と連携した工事も多く存在します。

 

建築工事

建設工事の中で建物を造る工事が建築工事です。
ビルやマンション、一般住宅などを造ります。

 

管工事

管工事とは水道管やガス管を設置する工事です。
人々の生活になくてはならない水やガスを必要な場所まで送るための設備を設置します。

 

電気工事

送電設備や配電設備の設置や修繕を行う工事です。

電気工事は照明設備工事や信号設備工事など幅広い分野があります。

 

造園工事

造園工事は植栽工事、公園設備工事、屋上等緑化工事などです。
公共設備や公園の景観づくりなどが含まれ、対象範囲が広い工事です。

 

公共工事の入札とは

公共工事の入札

建築・土木業者が公共工事に参加するには「入札」が必要です。
入札とは国や地方自治体が民間業者に業務を発注する際の調達制度のことを言います。

 

国や地方自治体は、税金を使って公共事業を行うため、できるだけ安く事業を行う必要があります。

そのため、多くの民間業者に入札に参加してもらい、最も安い金額を提示した業者と契約して工事を依頼します。

 

以前は発注者側が特定の事業者を指名する「指名競争入札」が中心でしたが、現在では公平性の高い「一般競争入札」が増加しています。

 

一般競争入札

一般競争入札は、参加資格を持っている民間企業すべてが参加できる入札方式です。
入札に関する情報は自治体のホームページなどにも公開されており、過去に実績がなくても参加することができます。

 

指名競争入札

指名競争入札とは国や自治体が入札に参加できる企業を指名して行う入札方式です。

 

指名されるには過去に自治体の入札への参加実績が必要ですので、指名されるためにはまず一般競争入札に参加する必要があります。

 

公共工事の入札の流れ

公共工事では一般的に入札を行い、施工業者を選定します。
入札の資格取得から工事完了までは以下のような流れとなります。

 

建設業許可の取得

本来、建設業許可は500万円未満の工事では必要がありません。
しかし、公共工事の入札に参加する場合は種類・規模に関わらず建設業許可が必要です。

 

まだ建設業許可を取得していない場合、取得するところから始めます。

 

経営事項審査

入札に参加を希望する企業は毎年決算終了後に経営事項審査を行う必要があります。
設業法施行規則で指定された財務諸表を提出し、経営規模等について審査を受けます。

 

有資格者名簿への登録申請

国や自治体に「入札参加資格申請」を行い、有資格者名簿に登録を受けます。
原則として参加申請は官公庁や自治体など、発注者ごとに行います。

 

企業の格付け

審査結果に基づいて「有資格者名簿」に登録されます。

 

一般競争入札の場合

①公告
発注者が公共工事の公募を行います。

 

②参加資格確認
入札参加資格確認申請書を提出し、競争参加資格の確認を受けます。

 

③通知
確認結果が発注者より通知されます。

 

④入札
入札書と添付資料の提出を行います。

 

⑤契約
工事の受託契約を締結します。

 

工事希望型指名競争入札の場合

①掲示等
発注者が公共工事の公募を行います。

 

②技術審査
入札参加資格確認申請書を提出し、競争参加資格の確認を受けます。

 

③指名基準
入札参加者の指名基準が決定されます。

 

④指名業者の選定
指名基準に基づき、発注者が入札に参加する事業者を選定します。

 

⑤入札
入札書と添付資料の提出を行います。

 

⑥契約
工事の受託契約を締結します。

 

施工

契約・設計の通りに工事を行います。

 

検査

事前に作成された確認事項に基づき、発注者が工事内容の検査を行います。

 

工事成績評定

工事完了後、発注者により施工状況や出来上がり、技術提案などの採点を行います。

 

公共工事はインフラを整備し社会を快適にする工事

公共工事とは何か、民間工事との違い、公共工事の入札の流れなどについて解説しました。

 

公共工事、特に土木工事は社会のインフラを整備するための工事で人々の暮らしを快適に豊かにする工事です。

大規模な工事が多く、工事を行う業者の多くは公平性の高い「一般競争入札」で選定されています。